合計所得金額ってなんだろう？？？
わからなすぎて市役所の税務課で聞いてきたよ！
・基礎控除は年収いくらからなくなる？
・基礎控除を考える上で重要な合計所得金額の意味と計算方法は？
基礎控除がなくなる年収はいくら？合計所得金額の意味、計算方法と共に徹底解説
・フリーランス医師は年収2000万円を超えると「基礎控除」に注意
・「基礎控除」とは何か？
・基礎控除が減り始めてしまう年収、なくなってしまう年収には諸説ある？
・給与所得と事業所得で違う！市役所の税務課で合計所得金額の計算方法を学んできた
・合計所得金額と基礎控除額の関係を表で解説
目次
・フリーランス医師は年収2000万円を超えると「基礎控除」に注意
ぼくたちフリーランス医師がスポットバイトを続けて本気で働くと、簡単に年収2000万円を突破してしまう。年収2000万円を超えた頃に話題になってくるのが、税金に関する「基礎控除（きそこうじょ）」という制度についてだ。「基礎控除」とは一体何だろうか。
・「基礎控除」とは何か？
労働するぼくたちはお金を稼ぐが、稼いだお金の全てに税金がかかるというわけではない。稼いだお金から様々な種類の「控除」という金額を差し引いた後の「課税所得」という金額に対して、所得税や住民税がかかるようになっているのだ。つまり取られる税金を減らすためには、「控除」を増やすことによって「課税所得」を減らす必要がある。
所得ー控除＝課税所得
「控除」にはその年に支払った年金や健康保険の金額を引いてくれる「社会保険料控除」や、その年に支払った医療費の金額を引いてくれる「医療費控除」、その年に寄付した金額を引いてくれる「寄付金控除」など多種多様なものが存在する。その中に今回話題となった「基礎控除」も含まれている。
「基礎控除」とは”基礎”という文字が入っている通り、ほとんど誰もが受け取ることのできる基本的人権のような「控除」だ。しかしそんな誰もが受け取られるはずの「基礎控除」も、ある一定の年収を超えてしまうと徐々に減少し、やがては0になってしまう仕組みになっているというから驚きだ。一体「基礎控除」は年収何円から減り始め、そして年収何円で0円にされてしまうのだろうか。
・基礎控除が減り始めてしまう年収、なくなってしまう年収には諸説ある？
その答えはグーグル検索で簡単にわかりそうなものだが、事態はそう単純ではなかった。検索結果には2つの答えが入り混じっていたからだ。ひとつは「基礎控除」は年収2595万円から減り始め2695万円になると0になるという答え(A1とする)、もうひとつは「基礎控除」は”合計所得金額”が2400万円から減り始め2500万円から0になるという答え(A2とする)だ。一体どちらが本当の答えなのだろうか。それともどちらの答えも正しいのだろうか。
そもそもA2に出てくる”合計所得金額”の意味がわからないし、こんな言葉見たことも聞いたこともない。グーグル検索でその意味を探ってみても素人には解読不明な文章しか出てこないし、合計所得金額を求めるための計算式も見当たらなかった。しかし「基礎控除」に関するA1とA2の数字を見比べると、それぞれA1の数字の方がA2の数字よりちょうど195万円高いことがわかる。195万円とは給与所得をもらっている人ならば誰もが受け取ることができる「給与所得控除」の金額だ。年収が850万円以上だと「給与所得控除」は195万円になるので、年収2000万円台の場合でも当然195万円になる。
したがって、ぼくは
合計所得金額＝給与所得ー給与所得控除
だと推測した。おそらくこれで正しいと思うし、これならA1とA2は全く同じことを言っていることになるので納得がいくが、ただの予想なのではっきりとした確信が持てなかった。しかし自分のお金に関する重要なことなので曖昧なままではいけないと思い立ち、市役所の税務課で合計所得金額について専門の人に聞いてみることにした。
・給与所得と事業所得で違う！市役所の税務課で合計所得金額の計算方法を学んできた
市役所の税務課の人が教えてくれたところによると、ぼくの予想で正しいということがわかった。サラリーマンなど雇われて給与所得をもらっている人にとっては
という式で合計所得金額が導き出せるということだった。合計所得金額を出すためには他の控除は一切引かずに、給与所得からただひとつ給与所得控除だけを引くことで導き出すのだという説明を受けた。
一方で自分で事業を営んで事業所得を得ている人にとっては
だということだった。
またぼくのようにフリーランスの医師としてスポットバイトで給与所得を得ており、且つ同時にブログなどで事業所得も得ている者にとっての合計所得金額は、上記の2つを合体させて
で導き出されるということだった。
・合計所得金額と基礎控除額の関係を表で解説
つまり給与所得だけの場合を考えると、年収が2595万円なら合計所得金額は2400万円になるし、年収が2695万円なら合計所得金額は2500万円になるので、A1とA2は全く同じことを言っていることがわかった。
「基礎控除」がなくなったり減っていく金額は基本的に合計所得金額が基準になっているらしく、市役所でもらったプリントにも以下のような表が印刷されていた（令和4年度）。
| 合計所得金額 | 2400万円以下 | 2400万円超2450万円以下 | 2450万円超2500万円以下 | 2500万円超 |
| 基礎控除額 | 43万円 | 29万円 | 15万円 | 0円 |
しかしよくよく調べてみるとこれは住民税に関する基礎控除額の表であり、所得税に関しては別の基礎控除額が設定されているということがわかった。まとめると以下の通り。
| 合計所得金額 | 2400万円以下 | 2400万円超2450万円以下 | 2450万円超2500万円以下 | 2500万円超 |
| 基礎控除額（住民税） | 43万円 | 29万円 | 15万円 | 0円 |
| 基礎控除額（所得税） | 48万円 | 32万円 | 16万円 | 0円 |
ぼくの場合は給与所得も事業所得も両方あるので、自分の総所得から195万円の給与所得を引いた上で事業にかかった様々な経費を引いた数字が、2400万円以上になることがなければ、かろうじて「基礎控除」を守り抜けることがよくわかった。100万円稼いだとしても手取りは30万円しか増えないという極めて効率の悪い合計所得金額2400万円〜2500万円、すなわち年収2595万円〜2695万円の”魔のゾーン”に入ることがないように、うまく給与所得と事業所得と経費をコントロールしよう。
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一体いくらから基礎控除がなくなるんだろう？